令和４年度産業経済研究委託事業 スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査報告書

この報告は、スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査について書かれた報告書である。我が国のスタートアップは日本経済における新産業の開拓者として重要な役割を担っており、その資金調達額は2020年のCOVID-19による一時的な落ち込みを除いて基本的に右肩上がりで推移している。2022年も2021年を上回る水準で着地する見込みであり、特にメルカリの6767億円をはじめとする大型IPOが注目されている。一般的に上場時の時価総額が300～500億円のスタートアップはその後時価総額1000億円になることもある反面、100億円前後のスタートアップは大きく成長することが難しいとされているが、これを裏付ける資料は存在していない。本調査では上場時の時価とその後の成長性の相関関係を明らかにし、上場後成長するスタートアップに共通する事実を洗い出すことを目的としている。分析対象は2013年以降に新規上場したINITIALにスタートアップと判断された463社であり、成長した企業の定義を「上場後に一度でも時価総額1000億円に達した企業」として便宜的に「ユニコーン化した企業」と呼称している。統計分析の結果、ユニコーン化した企業68社と非ユニコーン化企業395社の間には、IPO時時価総額、調達額、成長率、業界分布等において明確な差異が確認されている。