令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査）調査報告書

この報告は、定置用蓄電システムの普及拡大策について書かれた報告書である。2023年2月に経済産業省資源エネルギー庁からの委託により三菱総合研究所が実施した調査であり、2030年のエネルギーミックス達成に向けた再生可能エネルギー導入拡大において、定置用蓄電システムの役割と普及課題を分析している。調査は家庭用、業務・産業用、系統用・再エネ併設の三つの蓄電システムを対象とし、国内外の市場動向、政策環境、コスト構造を詳細に調査している。第6次エネルギー基本計画やグリーン成長戦略における蓄電システムの位置付けを踏まえ、2020年度に設定された目標価格達成に向けた進捗評価を行った。半導体不足や燃料価格高騰による原材料価格上昇など、市場環境の変化が蓄電システムのコスト低減を阻害している実態を明らかにしている。海外では米国、ドイツ、オーストラリアにおける蓄電システム市場の急速な拡大と政策支援の状況を分析し、日本との比較検討を行っている。普及拡大に向けた課題として、製造コストとEPC費用の高止まり、申請手続きの複雑さ、安全基準の不明確さ、施工技術者不足などが挙げられている。対応策として、部材調達支援、リユース電池活用推進、申請手続き簡易化、ユースケースガイドライン策定、施工方法統一化、安全基準明確化などを提言している。