令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（民間ＰＨＲサービスの利活用促進等に向けた調査）最終報告書

この報告は、民間PHRサービスの利活用促進に向けた調査研究について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業として、Personal Health Record（PHR）の活用による新たなライフスタイルの構築と産業振興を目指した調査結果がまとめられている。

本調査では、国内外におけるPHRを活用したビジネスモデルとユースケースの分析を実施し、住宅、自動車、アパレル、食品、小売、フィットネス、睡眠、美容などの幅広い産業にPHRの活用領域が拡がっている状況を明らかにした。PHRデータの活用パターンは、体調・行動の精緻な可視化、パーソナライズされた提案、積極的な行動変容支援、体調異常時の早期検出、快適な空間づくりの5つに大別される。

また、PHRの医療機関連携に向けた現場医師への課題調査を実施し、30件のアンケート調査と20件の個別ヒアリングを通じて課題を整理した。その結果、医療機関側では関心はあるものの、デジタルサービスのケイパビリティ不足や法規制への理解不足が阻害要因となっている。

調査を踏まえ、PHR活用浸透によって実現される新たなライフスタイルとして、家族の感情・体調理解によるコミュニケーション強化、個人最適な提案による効率性向上、体調異常時の早期検出などが提示された。これらの実現に向けた課題として、事業者視点では産業横断的な連携不足やデジタル人材不足、ユーザ視点では健康意識の低さやデジタルリテラシー不足が挙げられている。

最終的に、実証実験による成功事例創出、教育・啓蒙活動、経済的インセンティブ付与、規制・ガイドライン整備などの施策オプションを提示し、2023年から2026年にかけてのロードマップを示している。このロードマップでは、まず日常接点領域での実証実験を推進し、段階的に産業振興を図る方針である。