令和４年度内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業（中・東欧地域のIT人材と日本企業の協業可能性調査）中東欧５ヵ国IT産業及び人材に関する現地調査レポート

この報告は、中東欧5カ国（ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、セルビア）のIT産業及び人材に関する現地調査について書かれた報告書である。日本企業が高度IT人材不足を解決するため、中東欧諸国との協業可能性を探ることが目的とされている。中東欧諸国は旧社会主義体制下で理数系教育に力が入れられ、現在でも高い教育水準を維持している。ポーランドでは9割以上の高校生が高等教育進学を目指し、PISA調査でも上位をキープしている。社会主義時代にソ連の指導のもと各国に重点産業が割り当てられ、ポーランドやハンガリー、ルーマニア、ブルガリアはコンピュータサイエンスに注力した結果、現在もフィンテックやサイバーセキュリティ分野で優秀なスタートアップを輩出している。これらの国々は理数系人材が豊富で大学進学率が高く、複数の外国語を話せる若者が多いため、欧米IT企業にとって人材獲得の重要な拠点となっている。GAFAをはじめとする大手企業が現地法人やR&Dセンターを開設している現状がある。日本にとってデータサイエンスやサイバーセキュリティなど高度IT人材が2030年には最大79万人不足することが見込まれるため、中東欧との人材連携は必須である。各国の政治経済情勢、特に2022年のロシア・ウクライナ情勢による影響も考慮し、長期的視点で企業間提携や人材連携を検討する必要があると結論づけている。