令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データ保護ないし越境移転に関連する諸外国の企業認証制度等に係る動向調査）調査報告書

この報告書は、データ保護や越境移転に関連する諸外国の企業認証制度等に係る動向について調査した令和4年度の報告書である。デジタル時代においてデータは付加価値の源泉であり、企業活動にとってデータの流通・活用により価値を引き出すことの重要性が増している中、データの流通や越境移転を促進する手段として企業認証制度が存在する。APECのCBPR（Cross Border Privacy Rules）は2022年4月に、APECの枠にとらわれないより裾野の広い国家間での自由なデータ流通圏を構築するための独立した新フォーラムとして立ち上げられることが宣言された。本調査は、この新フォーラムが効果的なデータプライバシーの保護や各国・地域におけるデータ保護関連の規律の相互運用性の促進を実現できるものとして構築されるための設計の前提となる情報の収集・分析を目的として実施された。調査では、各国・地域で検討・導入されているデータの越境移転に関する規制やツールの概念整理、内容の詳細な整理・分析、そして国内外の事業者インタビューを通じた既存ツールの課題と越境移転に関する事業者ニーズの洗い出しが行われた。主要国について各国・地域規制や越境移転等のツールの調査を実施した結果、特定の要件を満たした場合に個人データの越境移転を認める規制が大半であるが、越境移転の要件は各国・地域で異なっていることが明らかとなった。事業者はデータ流通について適切な水準の保護を通じて規制に対応し、顧客等外部からのクレディビリティを確保しつつ、規制は必要最低限の水準に留まることを強いニーズとして有していることが判明した。