令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高圧ガス保安法等に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

この報告は、産業保安法令の手続オンライン化について書かれた報告書である。

産業保安を取り巻く環境の変化として災害の激甚化や革新的なテクノロジーの普及が進み、審査業務の効率化によって立入検査等の現場業務に注力する必要性が高まっている。また、デジタル化原則による行政手続のオンライン化や規制改革実施計画による自治事務のオンライン化の動きを受けて、自治事務を含めた産業保安法令の手続オンライン化と国・自治体共通で利用できるシステム導入の検討が求められている。

本事業では、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法などの自治事務が対象となっている。4自治体にて業務実態に関するヒアリングを実施し、次期保安ネットでのオンライン化実現における課題を抽出した。疑似体験の対象手続として、審査負荷が高く課題が多い「第一種製造者の製造の許可及び変更の許可」と、件数が多く優先度の高い「保安係員の選任・解任の届出」を選定した。

44団体が参加して疑似体験を実施し、申請書類の合理化、文書管理や手数料納付、LGWAN環境への対応等、自治事務のオンライン化における配慮事項とその対応方針を整理した。外部に業務委託している手続については、委託業務の範囲に応じたアカウント権限設定の整理や自治体側の負担を抑えた新規事業者への操作支援の拡充が必要であることが明らかになった。