令和４年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上のために有効的な情報活用及び発信等に関連する調査）報告書

この報告は、化学物質安全対策における化学物質管理の向上を目的とした情報活用及び発信に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は令和4年度に実施され、化学物質管理に関わる情報を一元的に管理する理想的な情報基盤のあり方を検討し、その効果を検証することを目的としている。昨年度の調査結果を踏まえ、NITE-CHRIPのデータベースを中核とした化学物質管理システムの全体像が示されている。NITE-CHRIPは約26万物質の有害性情報や国内外の法規制情報を収録しており、経済産業省所轄の独立行政法人が運営していることから、システム改修時の関係者調整が容易である。

提案された情報基盤は、データ公開ツール、情報伝達サービス、リスク評価支援サービス、審査等支援サービス、申請支援サービス、情報共有フォーラムから構成される。データ公開ツールは事業者によるデータ検索と提供機能を持ち、化学物質管理の質向上と製品開発に活用される。情報伝達サービスはSDS・ラベルデータの提供により、サプライチェーン上でのeSDS交付を支援する。リスク評価支援サービスはリスク判定とリスク管理措置の実施を支援し、審査等支援サービスは行政による申請情報の活用と政策立案を支援する。申請支援サービスは複数法令をまとめた申請を可能とし、情報共有フォーラムは事業者間での有害性データ共有により試験の重複を解消する。

モックアップ作成による検証では、HTML/CSS構成で画面遷移を模し、フルHD対応のレスポンシブデザインを採用した。化学物質の性状情報や行政手続の申請情報等のダミーデータを用意し、機能の表現を可能とした。関係者による検討会を3回開催し、様々なユーザーの利便性向上と化学物質管理の質向上を図った。

効果検証では、事業者5社へのヒアリング調査を実施した結果、申請支援サービスの導入による削減効果について様々な意見が得られた。効果が少ないとする意見では、既に担当が分かれており一本化のメリットが少ないとする声がある一方、効果があるとする意見では、複数ツールの管理負担軽減やワンストップ化による利便性向上が期待されている。また、書面での提出の電子化や縦割り行政の統合が強く求められている。

行政支援サービスの効果については、リスク評価に係る書類作成業務において最大約20％の削減効果が見込まれる。既存物質選定作業で約20％、データベース横断検索で約50％、文献情報分析で約20％の効率化が期待される。定量的効果に加え、心理的負担軽減や創造的業務への集中による満足度向上も見込まれ、組織全体での管理コスト削減にも貢献すると考えられる。