令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(インドネシア国 既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業)報告書

掲載日: 2023年5月16日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
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令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(インドネシア国 既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、インドネシア国における既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立について書かれた報告書である。三菱重工業株式会社と東電設計株式会社が令和4年度に実施した質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査の成果である。

調査では、インドネシアの電力事情と国家開発政策を分析し、低炭素化に向けた政策やCCSに関わる計画を整理している。スマトラ島のKeramasan発電所を対象として、既存のガス火力発電設備をアンモニア専焼に改造する技術的検討を行った。同時に、Pusri肥料工場からアンモニアを供給するバリューチェーンの構築を検討している。

設備設計においては、アンモニアの搬出・輸送設備、受入・貯蔵・気化設備、発電設備、脱硝設備の詳細な検討が実施された。パイプライン輸送とローリー車輸送の比較検討により、経済性と安全性を評価している。発電設備については、三菱重工業のガスタービン技術を活用したアンモニア専焼システムの技術的feasibilityを確認した。

CO2の回収と貯留については、アンモニア工場における回収技術と運搬・貯留システムを検討し、日本の苫小牧CCS実証実験の知見を参照している。事業計画では設備費、運転経費、発電原価を算定し、各検討ケースの経済性を評価した。環境社会配慮では、インドネシアの法令・制度に基づく環境影響評価、用地取得、環境基準への適合性を検討している。

本調査の結果、技術的にはアンモニア専焼発電の実現可能性が確認され、CO2排出削減効果も定量的に評価された。事業化に向けては、燃料アンモニアの取扱いに関する法整備、環境社会配慮に関わる評価、多様な立地条件への適応、事業実施体制の確立が課題として抽出された。インドネシア全国への展開可能性として、Gresik発電所などの候補地も特定されている。