令和４年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業公表用報告書

この報告は、中小企業・小規模事業者における事業者間取引の実態や取引条件改善状況について書かれた報告書である。経済産業省が平成29年度から継続実施している調査の令和4年度版として、約9万社を対象に調査を行い、22,203社から回答を得た。調査は「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題として、知的財産・ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せ防止、型取引の適正化、支払条件の改善、価格決定方法の適正化を中心に実施された。さらに取引先情報、取引におけるデジタル化の状況、カーボンニュートラルに向けた対応状況なども調査対象となっている。報告書では受注側企業の視点から、取引上の地位、資本金額、従業員数、業種などの基本情報に加え、販売先との関係性、取引条件、価格交渉の状況、コスト変動の価格反映状況などを詳細に分析している。特に原材料価格やエネルギーコストの上昇に対する価格転嫁の困難さ、労務費変動への対応、契約条件の明示・交付状況、支払条件の改善状況などが重要な調査項目となっている。また企業間取引のデジタル化対応として、リモート商談や電子受発注システムの導入状況とその効果や課題についても調査されている。知的財産権の管理保護状況、販売先からの不適切な要求の実態、働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更などの影響も分析対象である。