令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査）調査報告書

この報告は、2040年に向けた介護分野におけるテクノロジーの将来像とロードマップの策定について書かれた報告書である。日本の高齢化率は世界最高水準にあり、2040年の介護給付費は2018年度の約2.3倍になると予測され、社会的負担の増加が見込まれている。要介護認定者数は年々増加し続け、2035年まで増加ペースは緩まらず、2040年度には2019年度と比べて約69万人の介護職員が新たに必要となる見通しである。従来は足元の社会情勢変化により発生した介護分野ニーズに対応するため、国がロボット介護機器の重点分野を定めて開発を促進してきたが、中長期的な将来像が描けておらず、現行の介護人材不足等の課題に対する対応やデータ連係基盤の構築を踏まえたロードマップが示せていない状況である。本調査では、2040年における外部環境変化の整理、国内外の介護分野におけるテクノロジー事例調査、異業種におけるテクノロジー事例調査、技術開発動向調査を実施し、これらの結果を基に介護現場における重要課題を抽出した。2040年には在宅介護サービスの利用者増加、さらなる高齢化の進展、要介護者や認知症患者数の増大、介護人材不足の深刻化、介護人材の多様化が予想される。これらの外部環境変化を踏まえると、職場環境整備、人材最大活用、生きがい・個別性・尊厳の尊重、在宅や施設等での安心安全な生活、生涯にわたる健康増進といった要素が重要となる。調査結果として、従来のロボット介護機器の重点分野では対応できない新規課題が多数抽出され、高齢者の個別性に応じた最適な福祉機器の選定、データによる職員の離職予兆検知、外国人職員の即戦力化、疾病管理と健康維持、服薬支援、金銭管理などが含まれている。