令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小 M&A 企業評価算定ツールに関する委託調査）報告書

この報告は、中小企業のM&A取引における企業価値算定ツールの開発と価格決定プロセスに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁が策定した「中小M&A推進計画」において、中小企業がM&A実施時に自社の企業価値を簡易に評価できるツールの提供が計画されており、本調査はその実現に向けた市場実態の把握を目的としている。調査は譲受側企業23事業者40事例と、M&A仲介事業者等の実務家を対象としたヒアリングを通じて実施された。価格決定プロセスの実態調査では、中小M&Aにおいて純資産法をベースとした評価手法が最も多く採用されており、特に時価純資産に営業権を加える手法が一般的であることが判明した。マルチプル法やDCF法も一定の事例で採用されているが、DCF法については多くの中小企業が必要な事業計画書を持たないため活用事例は稀であった。価格決定に影響する要因として、財務情報では売掛金回収懸念、保険積立金、土地時価評価、退職給付引当金などの時価修正項目が重視され、非財務情報では事業内容、エリア、人材、取引先、保有資産等が検討されることが明らかになった。事業承継・引継ぎ支援センター20箇所への調査では、企業評価算定ツールV-Compassの試用を通じて実用性が検証され、支援現場において相談者との対話を促進し、M&A検討の出発点として有効であることが確認された。ツールに求められる機能として、決算書データの直接入力、時価修正項目の設定、複数評価手法の比較、結果の印刷機能などが提案されている。