令和４年度産業保安高度化推進事業（スマート保安の普及に向けた課題及び先進事例等の調査事業）最終報告書

この報告は、令和4年度に実施された産業保安高度化推進事業における、スマート保安の普及に向けた課題及び先進事例等の調査に関する最終報告書である。

スマート保安とは、国民と産業の安全確保を第一として、技術革新やデジタル化の進展、人口減少などの社会構造変化を捉えながら、産業保安規制の適切な実施と産業振興の両立を図る官民による主体的な取り組みである。具体的には、IoTやAIなどの新技術導入、現場の創意工夫により産業保安の安全性と効率性を追求し、自主保安力の強化と生産性向上を持続的に推進することを目指している。

調査では、エネルギー業界において膨大な設備の老朽化進行と再生可能エネルギー設備の増加が見込まれる中、保安領域の人材不足が深刻化していることが明らかとなった。現状のスマート保安普及状況については、豊富な経営リソースを持つ大企業が積極的な姿勢を示す一方で、中堅企業は大企業事例を参考に施策を検討し、中小企業は経営リソース不足により導入に消極的という状況である。

中堅中小企業におけるスマート保安普及の主要課題として、5つの分類が特定された。情報連携面では、行政情報が事業者に適切に届いていない問題と、費用対効果など手触り感のある情報へのニーズが存在する。テクノロジー面では、AI活用における高い導入コストとデータ量不足の課題がある。人材面では、スマート保安領域の知見を持つ人材不足が深刻である。補助金面では、申請書類準備の煩雑さが障害となっている。防爆面では、設計から認証まで各フェーズでのコスト削減困難により機器が高価になる問題がある。

これらの課題に対する政策方向性として、業界団体を通じた情報連携ルート整備、行政関与による企業間データ共有仕組み構築、集合・オンライン研修や専門家派遣制度の導入、申請書類ガイドの強化、新制度の周知活用促進が提案されている。