令和４年度給付金不正対応等事業に係わる業務実施・調査報告

この報告は、令和4年度給付金不正対応等事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中堅・中小企業向けの持続化給付金及び家賃支援給付金について、株式会社コンベンションリンケージが中小企業庁から委託を受けて実施した自主返還窓口の設置、不正受給疑義者等への調査・捜査協力、不正通報対応等の業務に関する実施状況をまとめたものである。事業実施期間は令和4年4月5日から令和5年3月31日までの約12か月間であった。自主返還窓口としてコールセンターを設置し、平日9時から18時まで10席体制で運営した結果、持続化給付金で約2,850件、家賃支援給付金で約196件の自主返還申出を受付け、持続化給付金約22.8億円、家賃支援給付金約1.9億円の国庫納付を実施した。不正受給疑義者等に係る調査については、中小企業庁からの照会対応のほか、警察をはじめとする関係機関から年間約14,000件以上の照会に対応した。不正通報については、コールセンターでの受付に加えてホームページに専用フォームを設置し、年間で約2,350件の通報を受付けた。通報内容の約84％が持続化給付金に関するもので、通報対象者との関係では知人・知り合いが最も多く、申請者本人から不正受給を聞いたという内容が多数を占めた。広報活動として不正受給防止・自主返還促進ポスターを作成し、バナー広告を配信した結果、想定を上回るクリック数を獲得した。今後の課題として、未返還者への継続的な働きかけ、郵送不調対象者への早期アプローチ、関係各所との密な連携による自主返還及び債権回収の推進が挙げられている。