令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の物流環境、荷主と物流事業者の取組・課題等の把握に係る基礎調査事業）報告書

この報告は、北海道の物流環境とトラック輸送を中心とした地域物流の実態や課題について書かれた報告書である。

令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業として、北海道経済産業局が委託し北海道二十一世紀総合研究所が実施した調査の結果をまとめている。本調査は、2024年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働上限規制や物流業界の担い手不足といった危機的状況を受け、持続可能な物流の実現に向けた方策を検討することを目的としている。

調査では、北海道内の道内相互間貨物輸送量の9割以上を占めるトラック輸送に着目し、既存統計の活用による実態整理と荷主企業・物流企業・関係機関へのヒアリング調査を実施した。統計分析により、令和2年度の北海道内流動貨物量は自動車による輸送が376,986千トンで全体の98.0％を占めることが明らかになった。自動車及び海運は横ばいから微増で推移する一方、鉄道は令和元年度以降落ち込みが見られる。

ヒアリング調査では、道内主要産業である農業・食品分野、建設分野、日用品分野の企業を中心に実施し、北海道特有の物流環境として広域分散型の地理的特性、冬季の厳しい気象条件、離島地域への輸送などが課題として挙げられた。また、物流危機に対する荷主の意識醸成、企業の枠組みを超えた物流安定化への取組、機械化やDX推進による効率化が重要な課題として整理された。

調査結果を踏まえ、2023年3月に物流セミナーを開催し、イオン北海道、幸楽輸送、北海道ロジサービスの3社が取組事例を発表した。セミナーでは競争領域と協調領域を見極めた戦略的なリソース配分の重要性が議論され、複数企業間での協調領域の形成による効率化の必要性が確認された。