令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業 四国経済産業局）事業報告書

この報告は、令和４年度に四国経済産業局が実施したJ-クレジット制度推進のための地域支援事業について書かれた報告書である。PwCあらた有限責任監査法人が業務を受託し、2050年カーボンニュートラルに向けてJ-クレジット制度の認知度向上と活用促進を目的とした事業を実施した。

具体的な事業内容として、地域活性化のためのJ-クレジット認証支援では、過年度に支援を受けた実績のあるプロジェクト登録案件を抽出し、1事業者に対してモニタリング報告書の作成支援を行った。創出支援においては、四国内で省エネルギーを行っている数百件の事業者を調査し、20社程度にヒアリングと制度説明を実施し、結果として2事業者に対してプロジェクト計画書の作成支援を行った。

活用先の調査では、地域活性化に繋がるカーボン・オフセットの需要掘り起こしを目的として、電力会社、ガス会社、金融機関、自治体へのヒアリングを実施した。その結果、四国初のカーボンニュートラルガスが実現し、継続的なオフセット需要開拓に成功した。また、電力会社による再エネ電力J-クレジットのニーズも確認されたが、必要な種類のクレジット調達に課題があることが判明した。

制度説明会については、カーボンニュートラル関連施策説明会、エネルギー使用合理化シンポジウム、各地域での訪問説明会など複数回実施し、制度の普及に努めた。全体を through して、円安や資源高によるエネルギー価格の高騰により、多くの事業者が脱炭素対応の必要性を認識しているものの、環境面への配慮が困難な状況にあることが確認された。一方で、省エネルギー実施の経済的メリットが拡大しており、これまで見過ごされてきた小規模な省エネルギーの取組みも見直されるタイミングとなっている。J-クレジット制度の口座管理システムが整備され、多くの事業者が参加するためのプラットフォームが構築されたが、複数アクセス権の設定や環境価値の二重計上に関するガイドライン整備などの課題も明らかになった。