令和４年度高度な自動走行・MaaS 等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査）調査報告書

この報告は、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）による産業構造変化を見据えた国内技術動向について書かれた報告書である。自動車産業は100年に一度の大変革に直面しており、完成車メーカーからサプライヤーまで将来の産業競争力強化に向けた投資競争が激化している。特にカーボンニュートラルへの対応が喫緊の課題となっており、電動化だけでなくCASE全体を俯瞰した自動車産業全体の戦略構築が必要である。欧州や中国では電気自動車等の普及が戦略的に進められ急速に拡大している一方、日本では普及が遅れており、車両価格の低減による社会受容性の拡大、充電インフラや水素ステーション等のインフラ整備が課題となっている。また、電池・燃料電池・モーター等の電動車関連技術やサプライチェーン・バリューチェーンの強化も重要な課題である。特に軽自動車・商用車等のコスト制約が厳しい自動車の電動化や、中小企業等のサプライヤーの競争力強化は重要である。さらに自動車のライフサイクルでのCO₂削減のためには、安価でクリーンなエネルギーの安定調達も重要となる。各国では自動走行技術やMaaSを活用した持続的な都市交通の社会実装が進展している中、日本では各地でMaaS実証の取組が進むものの大規模に事業化できている事例は少ない。本事業は海外市場を含めた制度・技術動向等に関する調査やヒアリング等を通じて、電動化や自動走行・MaaS等の先進的な技術やモビリティサービスの実装を加速化することを目的としている。