令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

この報告は、全国の地域別電力需給状況について書かれた報告書である。令和4年2月から令和5年3月にかけて、電力供給予備率と使用率の月次変動を地域別に詳細に記録している。報告書では北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州・沖縄局の8つの地域に区分して分析を行っている。データによると、3月には全国的に電力使用率が上昇する傾向がみられ、全国平均では91.5から93.1へと1.6ポイント増加した。しかし4月以降は徐々に使用率が低下し、特に5月には全国平均で88.3まで大幅に下落している。6月には再び使用率が上昇に転じ、92.1まで回復したものの、7月には再度88.8まで低下している。地域別にみると、九州・沖縄局が他地域と比較して高い使用率を維持している一方、中部局や関東局では相対的に低い使用率で推移している。冬季から春季にかけての需給バランスは全体的に安定しており、供給予備率についても各地域で適正な水準が確保されている。特に夏季における電力需要の増加期においても、各地域の電力供給体制は需要に対応できる状況が維持されていることが確認される。