令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書

この報告は、令和4年3月から5月にかけての全国石油製品価格動向について書かれた報告書である。

報告書は、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の4種類の石油製品について、店頭価格と配達価格の週次変動を詳細に記録している。全国平均では、ハイオクガソリンが3月上旬の186円から5月上旬の182円へと下落傾向を示し、レギュラーガソリンも175円から171円へと同様の価格下降が確認された。軽油については154円から153円へわずかに低下し、灯油は店頭価格が2,071円から2,062円、配達価格が2,233円から概ね横ばいで推移した。

地域別の価格動向では、北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州局、沖縄局の各管轄区域において異なる価格水準が記録されている。特に沖縄局では他地域と比較して高い価格水準を維持し、灯油価格では2,400円前後で推移している。九州各県では鹿児島県が最も高い価格を示し、ハイオクガソリンで192円台、レギュラーガソリンで181円台となっている。

価格変動の要因として、国際原油価格の動向や為替レートの影響が推測されるが、全体的には3月から5月にかけて緩やかな下落傾向が観察される。各製品とも地域間格差が存在し、離島部や九州地方で相対的に高い価格設定となっている。報告期間中の価格推移は、エネルギー市場の動向を反映した結果となっている。