令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査））報告書

この報告は、離島地域におけるガソリン流通コスト対策事業について書かれた報告書である。調査目的は10島程度の離島において現地ヒアリング調査を実施し、輸送方法や島内競合環境等の個別離島実情を把握するとともに、小売マージンの動向、ガソリン流通コスト対策事業に対する揮発油販売事業者や島内消費者の評価・意見を明らかにすることであった。調査結果では、各離島の揮発油販売事業者から対策事業への評価として、「事業継続への強い希望」「現在の補助単価では不足であり増額を求める声」「年間45万円の経費補助の活用状況」等が明らかになった。多くの事業者が物流コストの高さにより販売価格に転嫁せざるを得ない状況で、補助金による価格抑制効果を高く評価している一方、手続きの煩雑さや補助額の不足を課題として挙げている。島内消費者については、対策事業の認知度は概ね高く、経済的負担軽減効果を評価する声が多い反面、補助されても本土との価格差が大きいという不満も存在する。また灯油への補助拡大を求める意見も複数の島で確認された。事業者側では地下タンク検査費用、計量機修繕、消火器購入等に経費補助を活用しており、離島における給油所運営の維持に重要な役割を果たしていることが判明した。