令和４年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

この報告は、我が国ものづくり産業が直面する課題と今後の対応方向性について書かれた報告書である。2022年12月から2023年1月にかけて従業員100人超の製造業全社と機械系中小製造業を中心とした25,000社を対象にアンケート調査を実施し、3,557件の有効回答を得た。調査結果によると、回答企業は金属製品が22.7%、輸送用機械器具が10.5%、電気機械器具が9.6%となっており、従業員数21-50人の企業が33.2%、51-100人が30.8%を占め、95.7%が中小企業に該当した。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、カーボンニュートラル実現への取組、DXの推進、レジリエンス強化の必要性、半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻による資源エネルギー価格高騰など、製造業を取り巻く事業環境はますます不確実性が増している状況にある。これらの社会情勢変化がサプライチェーン全体に影響を与える中で、サプライチェーンの強靱化が一層重要となっている。調査では業績や価格転嫁の動向、企業行動と競争力の源泉、設備投資や研究開発投資の状況、IT投資の実態、脱炭素への対応、デジタルトランスフォーメーションへの取組、グローバルサプライチェーンの状況について詳細な分析を行った。これらの分析結果は2023年版ものづくり白書作成のための基礎資料として活用され、サステナビリティ強化とレジリエンス強化に向けた対応方向を示している。