令和４年度中小企業実態調査委託費（賃金構造基本統計調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

この報告は、令和４年度中小企業実態調査委託費事業における賃金構造基本統計調査等の再編加工に関する調査報告書である。本事業は中小企業政策の企画立案及び2023年版中小企業白書・小規模企業白書の作成を目的とし、中小企業における給与支給額の推移、時間当たりの労働生産性、賃金の改定状況の実態、研究開発の実施と業績の関係等を把握するため、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」、総務省「科学技術研究調査」の三つの統計について再編加工及び分析を実施した。賃金構造基本統計調査の分析では、1994年から2021年にかけての従業員規模別所定内給与額の推移を集計し、大企業、中小企業、小規模事業者の所定内給与額は2000年から2001年にかけてピークに達した後、下降傾向を示し、2009年のリーマン・ショックの影響で最低額を記録したことが明らかとなった。その後は上昇・下降を繰り返しながらも2021年まで上昇傾向を示している。賃金引上げ等の実態に関する調査では、2001年から2021年にかけての一人当たり平均賃金改定率の推移を分析し、所定内給与額の変化とほぼ同様の動きを示していることが確認された。科学技術研究調査の分析では、1999年から2021年までの研究開発費の推移を集計し、研究開発活動は主に大企業を中心に行われ、2000年にピークに達した後、2021年まで大きな変動は見られなかった。これらの分析結果から、我が国の賃金動向は経済情勢の影響を受けやすい一方、研究開発活動は外生的な影響を受けにくい傾向にあることが示された。