令和４年度中小企業実態調査委託費（経済センサス-活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

この報告は、令和4年度中小企業実態調査委託費による経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。本調査は中小企業政策の企画立案、2023年版中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等による中小企業への影響分析のための基礎資料として実施された。調査対象は総務省経済センサス基礎調査・活動調査、経済産業省海外事業活動基本調査、企業活動基本調査、財務省法人企業統計調査、中小企業庁中小企業実態基本調査の5つの統計データである。

分析結果によると、売上高については企業規模を問わず製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業などが高い水準である一方、飲食店や生活関連サービス業、教育学習支援業などの対個人サービス業では低い水準となっている。従業者1人当たり付加価値額、労働生産性、人件費についても同様の傾向が確認された。売上高営業利益率では業種による顕著な差は見受けられない。研究開発費については大企業製造業で10年以上上昇基調が続く一方、中小企業では製造・非製造業とも横ばいとなっている。

地域分析では三大都市圏とその他の県で比較した結果、従業者数の増減において三大都市圏の方が増加傾向にあり、給与総額についてもほとんどの業種で増加傾向にあるが三大都市圏でその傾向が強い。海外展開については直接輸出の割合で中小企業が横ばい傾向である一方、大企業では上昇基調となっており、海外子会社保有状況についても同様の傾向が確認された。