令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託（J-クレジット制度推進のための地域支援事業）報告書

この報告は、九州経済産業局が実施したＳ－クレジット制度の地域支援事業について書かれた報告書である。2020年10月の菅総理による2050年カーボンニュートラル宣言以降、企業や自治体における温室効果ガス削減への対応が急務となる中、制度開始から10年を迎えたＪ－クレジット制度への期待が高まっている。しかし九州地域においては、認証量が全国の約3.0％にとどまり、「１割経済」といわれる九州の水準に届いていない現状がある。

本調査では、九州管内の企業2,000社と自治体を対象としたアンケート調査を実施し、温室効果ガス削減への取り組み状況やＪ－クレジット制度の利用状況を把握した。企業アンケートでは737社から回答を得て、自治体アンケートでも多数の回答を収集した。調査結果から、制度に対する認知度や活用への課題、今後の意向などが明らかになった。

また、Ｊ－クレジット制度説明会を開催し、制度の周知と個別相談会を実施した。プロジェクト発掘では、九州管内自治体へのクレジット創出支援やコンサルティング事業からの活用加速化を図った。クレジット活用先調査では、五島市民電力株式会社、佐賀ガス株式会社、SAGA COLLECTIVE協同組合など、九州内の具体的な活用事例を収集し、事例集として取りまとめた。

創出・活用の循環モデル調査では、地銀・企業による九州一体となった創出・活用モデルと、エネルギー供給を通した地域活性化融合モデルの２つのモデルを調査した。これらのモデルは、地域内でのクレジット創出と活用の循環を促進し、地方創生との連携を図ることを目的としている。