令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費（カーボンニュートラルと整合的な循環経済型のビジネスモデルへの移行に向けた課題等に関する調査分析）調査報告書

この報告は、カーボンニュートラルと整合的な循環経済型のビジネスモデルへの移行に向けた課題等について書かれた報告書である。本調査では、日本における循環経済への移行による2050年の国内CO2排出量削減効果を定量化し、事業者がカーボンニュートラルと整合性を保ちつつ循環経済への移行を推進する際の課題を分析している。推計対象として、国内消費量の多い鉄鋼、アルミニウム、セメント、プラスチックの4素材を選定し、経済産業省が掲げる「資源の共有」「資源の長期利用」「資源の生成」「資源の再利用・再資源化」の4類型に基づいて循環経済への移行の取組を整理した。各素材について、自動車用途が鉄鋼で37%、アルミニウムで38%を占めるなど、用途別の消費構造を把握し、軽量化、材料代替、スクラップ利用、クローズドループリサイクルなどの循環経済取組を調査している。リサイクル材の活用による製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減効果の算定方法について、サプライチェーン排出量算定における循環経済取組の扱いに関する課題と対応方針を整理している。バイオマスプラスチックについては、原材料・製法の違いによるCO2排出削減効果を分析し、ポリ乳酸、スターチブレンド、バイオPEなど各種バイオプラスチックの環境負荷を石油由来プラスチックと比較評価している。ヒアリング調査では、バイオプラスチック普及の主要課題として高コスト、原料調達の困難性、品質への懸念が挙げられ、普及促進策として導入目標設定、関税撤廃、普及啓発の必要性が指摘されている。