令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）報告書

この報告は、電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査について書かれた報告書である。2020年6月に施行された電気事業法改正により、災害等緊急時における電力データの活用によるレジリエンス強化と、認定協会を介した社会課題解決や新たな価値創造のための電力データ提供制度が創設された背景を受けて実施された調査である。本調査では、電気事業法第37条の3に基づく電力データ提供における情報セキュリティ対策の整理と、同法第34条に基づく防災業務での電力データ活用促進に向けた調査・分析が行われた。認定協会がプライバシーマークおよびISMS認証に準拠するために必要な情報セキュリティ対策を整理し、審査用チェックリストを作成するとともに、大学や自治体へのアンケート実施により公益性の高いユースケース事例を収集した。防災業務活用については、災害時の救助支援や被災者特定支援、エリア別停電状況・在宅状況確認など具体的な活用方法を示した防災業務マニュアルを作成し、電力データ活用を希望する自治体への助言や問い合わせ対応を実施した。電力データから得られる通電情報や使用電力量データを活用することで、災害時の在宅推定や優先的な捜索場所の特定、復旧状況のモニタリングが可能となることが示されている。