令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書【公表用】

この報告は、経済産業省委託調査による我が国のデータ駆動型社会に係る基盤整備、とりわけテレワーク推進に関する実態調査について書かれた報告書である。

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、デジタル田園都市国家構想の実現を目指し、地域企業のDX加速が求められる背景において実施された調査である。Society5.0の実現に向けた変革や新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や顧客の行動様式が大きく変化する中、地域企業が今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、経営課題や事業環境の変化に合わせたデジタルトランスフォーメーションの推進が必要不可欠となっている。

テレワークはICTを活用し、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方として、働き方改革の重要な政策手段と位置付けられ、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係4省が中心となって振興を行っている。本事業では、テレワークの先駆的事例調査と全国的な普及啓発を目的としている。

事業内容は3つの主要項目から構成されている。第一に、令和4年度におけるテレワークに関する普及啓発ポスター等の印刷・保管・発送業務を実施した。第二に、令和5年度に使用するテレワークに関する普及啓発ポスター等のデザイン業務を行い、従来の「テレワークの普及」から「テレワーク月間の普及」を軸とした新たなデザイン方向性を策定した。第三に、地方の課題を解決するためのデジタル実装に係るテレワーク活用可能性調査を実施し、有識者や専門家、企業に対するヒアリング調査を通じて、新型コロナウイルス感染症収束後においても事業者がテレワーク実施を継続するための啓発方法等について詳細な分析を行った。