令和４年度燃料安定供給対策に関する調査 （過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）報告書

この報告は、人口減少や燃費向上によりガソリン需要が減少する中で、SS（サービス・ステーション）過疎地における燃料供給網の維持について調査した報告書である。SS過疎地とは市町村内のSS数が3箇所以下または居住地から15km圏内にSSが存在しない地域を指し、毎年増加傾向にある。2050年カーボンニュートラルに向けたEV普及により、この問題は更に深刻化すると予想される。また、西日本豪雨や台風などの自然災害が激甚化する中で、「最後の砦」である燃料供給の不安定さが被害拡大の要因となる可能性があるため、平時のエネルギー行政とレジリエンスの観点から早期対策の重要性が高まっている。調査では全国のSS過疎地等の自治体576件とSS事業者924件を対象にアンケートを実施し、自治体の67.9％、SS事業者の46.5％から回答を得た。自治体調査では、64.0％がSS過疎地であることを認識しており、前年度の60.5％から約4ポイント向上している。調査項目には、SS過疎地であることの認識、支障の内容、維持のための取組、災害時燃料確保対策、官公需での地元SS活用状況、長期的供給体制への考え、今後期待する機能などが含まれる。さらに、過疎地SSの類型化と持続的経営要因の分析、ケーススタディの実施、持続的経営方策の検討を通じて、燃料安定供給確保に向けた施策提言を行っている。