令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」報告書

この報告は、日本の消費財サプライチェーンにおけるフィジカルインターネット実現に向けた物流効率化について書かれた報告書である。

日本では2010年代前半から物流需給が逼迫し、物流コストが上昇するという構造的危機を抱えており、この状況を放置すれば企業および経済全体の成長制約となる恐れがある。この事態を回避するため、経済産業省と国土交通省が2021年10月に「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、2040年を目標としたロードマップを策定した。また、消費財サプライチェーン分野では「スーパーマーケット等WG」が設置され、2030年に向けたアクションプランが策定された。

本事業では、アクションプランの重要項目について、消費財分野のメーカー、中間流通・卸、小売が連携して検討を行った。具体的には、商流・物流におけるコード体系標準化、物流資材の標準化および運用、取引透明化に向けた商慣習検討、データ共有による物流効率化検討の4つのワーキンググループを組成し、それぞれ検討を実施した。

商流・物流におけるコード体系標準化では、グローバル標準であるGS1標準を基本として、商品マスタ、事業所マスタ、物流識別コードの標準化について検討した。物流資材の標準化では、パレット、折り畳みコンテナ、カゴ台車等の形状やサイズの標準化を検討した。取引透明化では、メニュープライシングの導入により、物流サービスの基準を明確化し、効率化にインセンティブを与える仕組みを提案した。データ共有による物流効率化では、物流オペレーション効率化と共同輸配送のためのデータ連携標準化を検討した。