令和４年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足下の状況認識に関する調査）報告書

この報告は、令和４年度における我が国製造業の足下の状況認識に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大、カーボンニュートラルの実現、DX推進、レジリエンス強化、原油価格高騰、部素材不足等により製造業を取り巻く事業環境が急激に変化する中で、サプライチェーンの強靱化が一層重要となっている状況を踏まえ、２０２３年版ものづくり白書作成のための基礎資料として実施された。調査では日本経済のマクロ状況と製造業企業の業況について国内外の文献や統計データの収集・加工・分析が行われた。実質GDP成長率は２０２２年において第１四半期マイナス０．５％、第２四半期プラス１．２％、第３四半期マイナス０．３％、第４四半期０．０％で推移し、製造業は国内総生産の約２割を占める重要な役割を果たしている。業況判断DIでは大企業製造業が４期連続で悪化した一方、大企業非製造業は感染拡大前の水準まで回復している。営業利益は製造業全体で約１９億円に達し、全業種で対前年比増益となった。経常収支は貿易収支が赤字に転じたものの第一次所得収支の黒字により黒字を維持した。設備投資については情報化対応を目的とした投資が増加傾向を示し、ソフトウェア投資額も２０２２年まで上昇傾向が続いている。