令和４年度化学物質安全対策（化管法SDS制度に関する調査）調査報告書

この報告は、令和４年度に経済産業省が実施した化学物質安全対策における化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）のSDS（安全データシート）制度に関する調査について書かれた報告書である。化管法は化学物質の環境への排出量把握を目的とするPRTR制度と、指定化学物質等の情報提供を行うSDS制度により、事業者による化学物質の自主的管理改善を促進する法律であり、平成２０年に見直しが実施され、令和元年６月に化管法見直し合同会合で取りまとめがなされた。令和２年８月には化学物質審議会答申において、最新の有害性情報を踏まえた第一種及び第二種指定化学物質の見直しが行われ、令和３年１０月に改正政令が公布された。労働安全衛生法においても令和３年７月に検討会報告書が取りまとめられ、令和５年度までに対象物質を３０００物質に拡大する見直しが進められている。本調査は３つの目的で実施され、第一に化管法SDS制度の施行状況調査として運用状況の調査と課題整理を行い、第二に化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出調査を実施し、第三に事業者向けGHS分類ガイダンスの見直しと令和５年度に向けたGHS分類候補物質の抽出を行った。調査では事業者のSDS対応業務を情報収集、作成提供、管理、周知教育・活用の４つのフェーズに分けて運用状況と課題を整理し、環境有害性分類については水生環境有害性とオゾン層への有害性の分類基準を詳細に検討した。