令和４年度中小企業実態調査委託費 中小企業を取り巻く外部環境にかかる現状と課題に関する調査研究報告書

この報告は、令和4年度に実施された中小企業を取り巻く外部環境の現状と課題に関する調査研究について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の流行やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇などにより厳しい経営環境に置かれている中小企業が直面している多様な課題について、定量・定性両面から分析を行った結果をまとめている。

調査は2022年12月に全国の中小企業30,000件を対象に実施され、6,278件の有効回答を得た。主要な調査項目として、サプライチェーンの強靭化、事業再構築、BCP（事業継続計画）、M&A、支援機関活用の5つのテーマを設定している。サプライチェーンについては、国際情勢の悪化や為替変動の影響により調達や生産に遅れが生じており、強靭化に向けた取組の必要性が高まっている状況を分析している。

事業再構築については、既存のビジネスモデルや製品・サービスニーズの変化に対応するため、柔軟な事業再構築が企業の存続・成長に重要である点を明らかにしている。BCPについては、感染症や自然災害等のリスクが高まる中で、事業継続計画の策定が重要であるものの、依然として半数近くの中小企業が策定していない現状を示している。

M&Aについては、件数が増加傾向にある中で、経営統合作業（PMI）の重要性が高まっている点を指摘している。支援機関活用については、効果的な活用により売上向上等の効果が期待できる一方、中小企業の経営課題と支援機関の支援メニューとの間にギャップが生じている可能性を検証している。

調査結果は業種別、従業員規模別に分析され、製造業が約30％を占める回答構成となっている。また、価格転嫁と賃上げの関係性についても調査を行い、中小企業の経営課題の全体像を把握している。これらの分析結果は、今後の中小企業政策の企画立案や中小企業白書作成等の基礎資料として活用される予定である。