令和４年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究）委託事業報告書

この報告は、法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務について書かれた報告書である。野村総合研究所が令和4年度に実施した委託事業により、地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究の結果をまとめたものである。

報告書では、我が国における地域別のデジタル化進展度合いを分析し、デジタル化指標であるDCIスコアによって各都道府県の状況を評価している。地域のデジタル化を支える要素として、情報通信産業の分布やIT人材の確保状況、中小企業の技術活用実態を詳細に調査している。さらに、地域の社会課題をビジネスで解決する取組みについて、その類型化と実態把握を行っている。

調査研究の中核をなすのは、中小企業向けと支援機関向けの大規模アンケート調査である。中小企業向け調査では、デジタル化の取組段階、進展要因、課題、人材確保、支援機関との関係について多角的に分析している。支援機関向け調査では、支援体制、支援能力向上の取組、他機関との連携状況、伴走支援の実態を調査している。特に経営力再構築伴走支援の認識状況や効果についても詳細に検討している。

分析結果からは、企業規模や地域特性によってデジタル化の進展度合いに大きな差があることが明らかになっている。また、事業承継がデジタル化推進の契機となることや、経営者の関与度合いが取組の成否に大きく影響することが示されている。地域課題解決事業については、取組分野の多様性と収益確保の困難さが課題として浮き彫りになっている。企業立地に関しては、デジタル化の進展により立地選択の要因が変化していることが確認されている。