令和４年度産業経済研究委託事業レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査調査報告書

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策について書かれた報告書である。災害に対するレジリエンス社会を実現するためには、災害対応に資する日本の技術・製品・サービスの社会実装及び国際展開を進めながら、自然災害に対峙する「防災・レジリエンス産業」を成長市場とすることで、自律的に社会課題解決と経済成長の両立できる環境を形成する必要があるとしている。調査では、防災・レジリエンス産業を成長市場とするにあたり考慮すべき課題及び成功要因を、需要の創出・供給側の育成、市場創造のための環境整備の観点から調査し、今後の経済産業政策の方向性を検討した。従来の防災・強靱化対策に、先進技術の活用やDX、スタートアップ等の新たなプレーヤー参画促進によるイノベーションを加えることで、防災の当たり前を加速度的にベースアップし、産業面からレジリエンスを大きく高めることを目指している。レジリエンス市場の創造と活性化を図るため、製品・サービスを供給する企業の育成と、レジリエンス対策を進める企業や自治体の市場創出・拡大の両面からアプローチしている。調査では「災害被害の未然防止」「被害の最小化」「回復の迅速化」「よりよい復興」の四つの要素をレジリエンスの基本として位置づけ、これらに大きく貢献する製品・サービスの産業育成を重視している。さらに、需要者が関連する製品・サービスや活用可能な制度・施策を網羅的かつ利便性に資する形で把握できるよう「レジリエンス製品・サービス導入マップ」の検討も提案している。