令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球規模課題を起点とした産業構造の転換に係る分析・調査事業）業務報告書

この報告は、地球規模課題を起点とした産業構造の転換に係る分析・調査について書かれた報告書である。本報告書は有限責任監査法人トーマツが経済産業省の委託を受けて実施した令和4年度の調査業務の成果をまとめたものである。日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、2021年4月には2030年度温室効果ガス排出量46％削減目標を表明するなど、脱炭素に向けた歩みを加速させている。過去にも化学物質・有害廃棄物の管理やオゾン層の保護など様々な地球規模課題が顕在化し、そのたびに局地的また全世界的に産業構造の転換が迫られてきた。

本調査では、気候変動、プラスチック利用規制、生物多様性保全の3つの課題について、国内の基幹産業の構造転換の例、産業構造転換の起点となった主体及びその行動原理、産業構造転換によってメリット・デメリットを受けた主体、その他産業構造転換に強く影響を与えた要素について分析を行った。調査対象産業として電気業、石油石炭製品製造業、鉄鋼業、運輸郵便業、輸送用機器の5つの産業を選定し、これらは各産業のGDP、産業別GHG排出量、グリーン成長戦略の重点産業を考慮して決定された。

また、今後顕在化しうる環境関連の地球規模課題として食料、海洋、水の3つの課題を抽出し、国内外の産業への影響等を分析した。産業構造転換に係る専門家による検討会を開催し、今後起こりうるシナリオ及びその対策、日本の産業にとってのメリット・デメリット等の検討を行った。これらの調査結果をまとめることで、今後の地球規模課題による産業構造転換を見据えた政策の立案に必要な情報を提供することを目的としている。