令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査）最終報告書（公表版）

この報告は、広域関東圏における次世代エネルギー活用可能性について調査・分析した報告書である。関東経済産業局が野村総合研究所に委託し、広域関東圏（1都10県）における産業集積・構造とエネルギー消費構造の調査分析を実施した。調査では、製造品出荷額とCO2排出量を基に市区町村を類型化し、次世代エネルギー導入に向けたモデル地域を選定している。選定された2つのモデルとして、横浜市・川崎市を中心とする「電源・多産業集積モデル」と、太田市・宇都宮市を中心とする「特定産業牽引モデル」が設定された。電源・多産業集積モデルでは、大型電源と石油化学・鉄鋼産業が集積する地域において、電源における水素・アンモニア等の活用による脱炭素化を優先的に進め、周辺企業への供給を検討している。特定産業牽引モデルでは、自動車産業などの特定産業が地域経済を牽引する企業城下町において、中心企業の次世代エネルギー活用を進め、取引先への波及を図る方針である。報告書では茨城県のアンモニアワーキンググループとの連携を前提とし、栃木県・群馬県等の自治体との協議結果も含まれている。各県との議論では、次世代エネルギーサプライチェーン構築に向けた連携方法、輸送ルートの検討、地域における機運醸成の重要性が確認された。