令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務）報告書

この報告は、令和4年度二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務について書かれた報告書である。

二国間クレジット制度（JCM）は、日本が途上国への温室効果ガス削減技術の普及を通じて実現した排出削減・吸収への貢献を定量的に評価し、削減目標達成に活用する制度である。2013年にモンゴルとの間で開始され、2023年3月現在で25か国との間で実施されている。日本は2030年度46％削減という目標を掲げ、官民連携により2030年度までに累積1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量確保を目標としている。

本事業では、JCMの効率的な運用のためのルール整備と手続簡素化、およびJCMウェブサイトの運用・保守・改修を実施した。具体的には、CCUSガイドライン案の更新作業を行い、専門家による検討会を3回開催して既存JCMガイドラインを踏まえた追加要求事項を整理した。他のクレジット制度におけるCCS方法論やガイダンス、ISO規格のレビュー動向等を調査し、FS事業者や第三者機関、保険会社等へのヒアリングを通じてガイドライン案の精緻化を図った。

民間によるJCM活用のためのルール検討では、令和3年度の専門家委員会からの提言を基に「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス案」を作成し、3省による意見集約を実施した。手続簡素化・迅速化に向けては、JCM運営機関へのヒアリングを実施し、課題・対策案の取りまとめを行った。

ウェブサイト関連では、運用・保守・改修業務、マニュアル作成・改訂を実施するとともに、2024年度予定のOS移行について3つのシナリオを検討した。現行のRHEL7のサポート期限が2024年6月30日までのため、RHEL8への移行が必要である。また、中長期的なウェブサイトの運用・システム見直しについて、要件整理から設計・開発・リリースまでの段階的な進め方を整理し、2024年度から2026年度にかけての実施スケジュールを策定した。