令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（省エネに資する建材物流効率化に向けた基盤構築調査事業）調査報告書

この報告は、建材・住宅設備サプライチェーンにおける物流効率化を図るための標準コード導入について検討した調査報告書である。

日本の物流業界は、輸配送需要の変化とドライバー不足による構造的な需給ギャップに直面している。この背景から、2021年にフィジカルインターネット実現会議建材・住宅設備WGが設置され、2030年までのアクションプランが策定された。しかし現状では、個別最適の観点から複数システムが乱立し、商品識別コード体系の統一化がなされていない。また中小流通店や工務店等においてデジタル化が進んでおらず、物流効率化の阻害要因となっている。

本調査では、卸や販売店等の流通店を介した建材・住設物流における既存システム・コード体系について調査を実施し、標準コードの在り方を検討している。調査方法として、建材メーカー、卸、販売店、ハウスメーカー等への聞取り調査および販売店へのウェブアンケートを行った。その結果、商品識別コードの標準化への需要は限定的である一方、出荷梱包コードについては標準化への意欲が確認された。

出荷梱包コードの標準化については、工場・DCから自社配送センター、卸・販売店の配送センターを通じて全国各地の建築現場への配送において、積替えの効率化意欲が高いことが判明した。特に継送発注品と呼ばれる邸名別に識別すべき商品において、最終仕向地の邸名情報をサプライチェーン下流へ伝達することが重要なポイントとなっている。現在は入出荷における検品、仕分、荷合せ等の庫内作業が目視で実施されており、コード活用による効率化余地が存在している。

標準化のコード体系として、住活協による建材物流コードとGS1によるSSCCコードの２つの検討が進められているが、統合についての議論が必要である。商品識別コードについては、ホームセンター向け商材にはJANコードが付与されているが、工務店向け商材には品番での情報連携が主となっている。