令和４年度アート作品の展示による働き方推進に関する 調査研究報告書

この報告は、経済産業省内のオフィスにアート作品を展示し、組織へのエンゲージメントや創造性に与える効果を検証した調査研究について書かれた報告書である。クールジャパン政策課による「アートと経済社会について考える研究会」のフレームワークに基づき、特に「アートと企業・産業」の観点から従業員に対するアート教育の効果を分析している。背景として、将来的に日本の労働人口の約49％が人工知能やロボットで代替される可能性があり、クリエイティブ要素の高い労働人口の増加が重要視されていることがある。また、創造性・発想力と経営スキルを重視する職業の賃金上昇や、パーパス経営、事業差別化、創造性溢れる人材・働く環境づくりにおけるアート投資の重要性が高まっている現状がある。調査方法として、手を動かして作品案を作るワークショップAと、完成した作品を対象とした対話型鑑賞のワークショップBの2つを実施し、経済産業省職員への事前事後アンケート調査を行った。参加パターンを両方参加、片方のみ参加、どちらも不参加の4群に分けて組織コミットメントと創造性について測定した。結果として、組織コミットメントについては、1-3年でのローテーションの関係により、全群において特定のジョブや専門性よりも全般的職務満足感が高く、アート作品を介して組織について解釈し人と話すことで参加意識の向上から愛着が湧き満足感に繋がる可能性が示された。創造性については、新しいアイデア創出への肯定的認知にはワークショップA「作品案の創出」がより効果的であり、新しいアイデアを考えるための人間関係の肯定的認知にはワークショップB「対話型鑑賞」がより効果的であることが明らかになった。