令和４年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

この報告は、令和4年度に実施された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。2009年の化審法改正により既存化学物質を含む一定数量以上の化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入され、2011年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が実施されている。2022年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定され、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸及びポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル（NPE）の4物質は評価IIIまで進んでいる。リスク評価は段階的に必要な情報を収集しながら進められ、化審法届出情報を基本として化管法に基づくPRTR届出排出量、環境モニタリングデータ、事業者からの自主的提供情報等も活用されている。しかし一般・優先評価化学物質には構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質選定が困難なUVCB物質や、詳細な排出源・環境モニタリング情報がないと規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。本事業では、こうしたリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的とし、リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等届出データの整理、物理化学的性状等のレビュー会議の開催等を実施した。具体的には、リスク評価書アウトラインと ポイントの拡充、ブロモメタンのPRTR排出量分析、事業者に排出削減依頼した7物質の分析、ノニルフェノールのモニタリングデータ整理を行った。また、UVCB物質の評価単位検討、ガイドライン案の作成、2023年度届出対象物質の添付書類様式作成を実施した。2022年度に書面により届出のあった一般化学物質2,514件、優先評価化学物質299件、監視化学物質69件、第二種特定化学物質3件の届出書について、パンチ入力及びPDFデータ化を実施し、不正確情報リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認も行った。さらに化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議を2回開催し、資料作成、Web会議運営、議事録作成等の事務補助業務を行った。これらの取り組みにより、リスク評価の難易度が高い物質に対する評価の合理化・加速化に向けた基盤整備が進められた。