令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託費（電気保安分野における高度認定保安実施者制度に係る認定基準等に関する検討及び安全管理審査制度の見直しに伴う審査基準等の検討に関する調査事業）報告書

この報告は、経済産業省が委託した電気保安分野における高度認定保安実施者制度の認定基準等に関する検討及び安全管理審査制度の見直しに伴う審査基準等の検討に関する調査事業について書かれた報告書である。電力システム改革により電力の小売り・発電が自由化され競争が高まり、特に再生可能エネルギーについてはFIT制度等の導入により電力事業への新規参入者が増加・多様化している現状において、事業者の保安の取組レベルも多様化していることを踏まえ、産業構造審議会において事業者の保安レベルに合わせた規制のあり方に係る検討が行われた結果、電気事業法において一定の要件を満足している事業者に対する規制の合理化を図る認定高度保安実施者制度の導入が決定された。本調査事業では、認定事業者制度における省令改正案の作成と認定項目及び認定手法に係る調査と内規案の作成、使用前・定期安全管理審査実施要領の改正案の作成、登録安全管理審査機関に対する使用前安全管理審査の審査員の人材育成という三つの主要な内容を実施した。認定事業者制度の導入に向けて、発電事業者や送配電事業者、業界団体、学識経験者、高度なリスク管理等を実施する他の分野の事業者及び関連制度の運用者等30者以上にヒアリングを行い、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の四つの認定要件の要素について事業者の実態等を調査し精査した結果を踏まえて省令改正案を作成した。また、他分野における類似制度として高圧ガス分野の認定事業者制度や医療分野の特定機能病院制度についても調査を行い本制度検討に活用している。安全管理審査制度については、従来の審査区分の見直し及び登録安全管理審査機関の審査対象設備の拡大に対応した具体的な見直し案を作成し、特に火力発電設備の定期安全管理審査に関してはシステム区分の集約や新システム区分の審査基準案を検討した。人材育成については、水力発電設備、風力発電設備、太陽電池発電設備、送変電設備、需要設備の使用前安全管理審査の方法に関する研修を登録安全管理審査機関を対象として実施し、統一された審査方法の確立を図った。