令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（2025年大阪・関西万博における課税に関する特別措置に関する調査）経済産業省委託調査報告書

この報告は、２０２５年大阪・関西万博における課税に関する特別措置について調査した報告書である。経済産業省の委託を受けてPwC税理士法人が作成し、万博の円滑な実施に向けた税制面での措置について検討している。調査では、内国企業等に対する税制特別措置の必要性と具体的方策を税目別に分析し、過去の国際博覧会での実績を踏まえた制度設計を行った。

法人税については、過去の愛知博で実施された出展準備金制度の導入可能性を検討したが、適用期間が実質２事業年度に限られることから効果が僅少であると判断された。一方、地方税については複数の特別措置が予定されている。固定資産税・都市計画税においては、博覧会会場内で博覧会の用に供する家屋および償却資産について非課税措置を講じることとし、博覧会協会に無償で貸し付ける固定資産も対象とする。適用期間は２０２４年度から２０２６年度までの３年間とし、SDGs達成への貢献として資産の再利用促進を支援する。

不動産取得税では、博覧会会場内で博覧会の用に供する家屋および博覧会協会に無償で貸し付ける家屋について非課税措置を実施する。ただし、博覧会終了後６か月経過後も残存する家屋については、その時点で新規取得とみなして課税対象となる。事業所税についても、博覧会会場内で行う博覧会関連事業の用に供する施設について非課税とする措置が検討されている。これらの措置により、パビリオン出展参加者の税負担軽減を図り、万博への参加を促進することを目指している。