令和４年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査）調査報告書（公表用）

この報告は、令和4年度に実施されたCASEなど自動車産業の100年に一度の大変革を見据えた国内技術動向調査について書かれた報告書である。欧州や中国では電気自動車等の普及が戦略的に進められ急速に拡大する一方、我が国では普及が遅れており、車両価格の低減による社会受容性の拡大、充電インフラや水素ステーション等のインフラ整備、電池・燃料電池・モーター等の電動車関連技術及びサプライチェーン・バリューチェーンの強化が課題となっている。特に軽自動車・商用車等ユーザーのコスト意識や車体設計上の制約が厳しい自動車の電動化、中小企業等のサプライヤーの競合力強化は重要な課題である。さらに自動走行技術やMaaSを活用した持続的な都市交通の社会実装について、日本では各地でMaaS実証の取組が進むものの大規模に事業化できている事例は少なく、先進的な実証の取組を通じてサービスの効率化、付加価値増大に向けた課題を抽出し横展開を図る必要がある。また、自動車関係諸税のあり方についてはカーボンニュートラルに積極的に貢献するものとしつつ、CASEに代表される環境変化の動向等を踏まえ、受益と負担の関係も含め中長期的な視点に立った検討が必要とされている。