令和4年度社会課題解決スタートアップの特性に応じた支援エコシステムの在り方に関する調査事業調査報告書(概要版)

掲載日: 2023年8月4日
委託元: 経済産業省
担当課室: 関東経済産業局地域経済部次世代産業課
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報告書概要

この報告は、社会課題解決を主目的とするスタートアップ(インパクトスタートアップ)の特性に応じた支援エコシステムのあり方について書かれた報告書である。

政府のスタートアップ育成5か年計画により支援環境は整いつつあるが、社会課題を解決しながら経済的成長を目指すインパクトスタートアップは、一般的なスタートアップとは異なる特性・成長志向を持ち、マネタイズ・スケールに時間を要するため、現状の早期成長を前提とした支援では不十分である。

本調査では、インパクトスタートアップを「社会価値創出による外部不経済解消等を主目的に、目的達成のため経済価値創出を目指すスタートアップ」と定義し、創業10年以内の未上場企業を対象とした。これらの企業は高い成長率を目指しながらも外部不経済の解消に重点を置き、市場での経済的勝利よりも社会課題解決を優先し、関連主体と連携・リソース共有を行いながら社会課題解決に資するビジネスモデルを実践している。

調査では、インパクトスタートアップ、支援者、自治体の動向分析を通じて支援ニーズを把握し、あるべき支援エコシステムを検討した。その結果、スキルリソース強化・補填支援、コア人材流入の間口拡大、社会価値の経済価値化制度の構築、企業認証制度による意思決定促進などの支援策が必要であることが明らかになった。

また、各主体の役割として、中央省庁による支援制度構築と社会価値の経済価値転換、支援者による多様な投資加速化、自治体による非資金的支援手法の展開、インパクトスタートアップ自身による社会価値の経済価値へのトランスレーションが求められることが示された。