令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（我が国のグローバル化促進のための日本企業及び外国企業の実態調査）報告書

この報告は、日本企業及び外国企業のグローバル化促進に関する実態調査について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省が委託し、日本企業203社と外国企業156社を対象にグローバル経営・グローバル人材の取組状況を調査した結果をまとめている。

調査の結果、日本は外国企業から見たビジネス拠点タイプ別の投資魅力度において、R&D拠点として5回連続で1位を獲得し、地域統括拠点については前回調査の3位から2位に上昇した。約半数の外国企業が現在の日本のビジネス環境を魅力的であると評価している一方、70％の企業が過去数年間の投資環境の改善を認めている。

日本のビジネス環境の強みとしては、整備されたインフラ、市場の大きさ、社会の安定性が挙げられる一方、弱みとしては英語での円滑なコミュニケーション、事業活動コスト、税率が指摘されている。事業活動コストの内容では人件費が最も多く、生活環境面では生活コスト、外国語による生活、行政の多言語化、外国人を受け入れる文化が課題として挙げられている。

グローバル経営の比較では、日本企業は外国企業と比べてグローバル統合度が低く、海外拠点における経営層の現地人材比率やKPI共通化の度合いが低い傾向が見られた。日本企業の多くが駐在員依存による事業運営を行っており、部分最適化に陥っている状況が明らかになった。

グローバル人材活用については、日本企業・外国企業共に70％以上が外国の高度人材を増やす必要性を感じているが、日本企業の約80％が実際には人材を確保できていない状況である。課題として、マッチングの困難性、日本語でのビジネスコミュニケーション、給与水準の高さ、外国人を受け入れる文化の不足が挙げられている。

報告書は、これらの課題に対する改善策として、ビジネス環境面では高度マネジメント人材やIT人材の育成、行政手続きの簡素化、規制緩和を提言している。また、生活環境面では多言語対応の充実や外国人受入文化の醸成が必要であるとしている。