令和４年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

この報告は、令和４年度化学物質安全対策における化管法の見直しに関する調査について書かれた報告書である。

化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）は、事業者による化学物質の自主的な管理改善を促進し、環境保全上の支障を未然防止することを目的として制定された法律である。平成11年の制定から定期的な見直しが行われており、令和元年６月に産業構造審議会等の合同取りまとめが公表され、これを受けて令和２年８月に物質選定に係る答申が取りまとめられた。

本調査事業では、改正後の化管法の適切な施行に向けた必要な措置の調査・検討を実施した。主要な取り組みとして、化学物質管理セミナー2022及びPRTR電子届出講習会・相談会を全国で開催し、改正内容の周知と電子届出の普及促進を図った。セミナーではライブ配信とオンデマンド配信を併用し、1747件のアンケート回答を得て効果測定を実施した。参加者の属性分析により、化学物質管理経験4～10年目の中堅層からの参加が最も多く、PRTR届出の実施経験がない参加者が49%を占めることが判明した。

PRTR排出量等算出マニュアルについては、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質名称や管理番号の修正、大気汚染防止法改正に伴う変更への対応を実施した。化管法の中長期的課題として、物質選定時に使用した排出係数の妥当性を検証するため、PRTR届出データとの比較検証を行い、用途毎のライフサイクル整理等を通じて排出係数の精度向上を図った。

リスク評価支援ツールMETI-LISについては、利用者からの指摘を踏まえた改良を実施し、中小事業者における化学物質の排出管理やリスクコミュニケーションへの活用方策を検討した。除外物質86物質及び二種移行物質55物質の状況分析では、有害性要件は該当するが選定要件非該当で除外となった21物質について、全てが推計排出量10トン未満となったことを確認した。これらの結果を踏まえ、今後の化学物質管理の更なる向上に向けた提言をまとめている。