令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（政府支援策等の戦略的 な英語情報発信にかかる調査研究事業）調査報告書

この報告は、日本政府による英語情報発信の戦略構築について書かれた報告書である。海外からの直接投資促進のため、外国企業・外資系企業への英語による政府施策情報発信の課題と改善策を調査研究したものである。

本調査では、フランス、ドイツ、韓国、ノルウェー、マレーシア、スペインの6ヶ国における政府の英語情報発信実態を分析し、日本の状況と比較検討を行った。調査の結果、日本は発信スピード、翻訳範囲、翻訳精度において他国に劣っていることが明らかとなった。対象国では当日から1週間程度で英語情報が発信されるのに対し、日本では1週間から1か月以上を要し、さらに基本的に全情報が英訳される他国と比べ、日本では翻訳範囲が限定的であった。

在日外資系企業へのヒアリング調査により、特に規則・規制、政府支援、計画・戦略分野における英語情報のニーズが高いことが判明した。企業は規制緩和情報の正確な英訳、政府支援情報の迅速な発信、計画・戦略情報の幅広い翻訳範囲を求めていることが確認された。

試行的取組として、機械翻訳と人による翻訳の比較検証を実施した結果、機械翻訳のみでは翻訳精度に問題があるものの、機械翻訳に簡易修正を加えた手法により作業時間を73%短縮できることが実証された。今後の戦略として、まず機械翻訳による迅速な情報発信を行い、その後人による高精度な翻訳版を提供する段階的アプローチが効果的であると結論づけられた。