令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査事業）調査報告書

この報告は、令和4年度における未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査について書かれた報告書である。

我が国の少子化は深刻な状況にあり、2021年の出生数は統計史上最少の約81万人、合計特殊出生率は1.30となっている。2022年の出生数は80万人を割る見通しで、これは将来推計より8年早い進行である。少子化の進展は合計特殊出生率の低下として示されるが、この背景には有配偶率の低下と有配偶出生率の低下という二つの要因がある。特に1950年代後半から2012年までの合計特殊出生率の減少量のうち、約90％が初婚行動の変化によって説明されるとされている。

結婚をする人は顕著に減少しており、1970年代前半には年間100万組であった婚姻件数は、2021年には約50.1万組まで減少している。生涯未婚率も大幅に上昇し、2020年には男性28.3％、女性17.8％に達している。また、平均初婚年齢は継続的に上昇傾向にあり、2021年では夫が31.0歳、妻が29.5歳となっている。

調査では未婚者と既婚者を対象としたアンケートが実施され、その結果から少子化の背景にある要因が分析されている。未婚者については結婚意向の有無や活動状況により分類され、既婚者については子どもの有無により分析が行われている。職業や年収、職場環境などの属性についても詳細な調査が行われ、結婚や出産に関わる社会経済的要因が明らかにされている。