令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業原簿登録システム・石油情報システムの更改に係る要件定義に関する調査）鉱業原簿登録システムの更改に係る要件定義に関する調査報告書

この報告は、令和4年度における鉱業原簿登録システム（MINEシステム）の更改に係る要件定義に関する調査について書かれた報告書である。アビームコンサルティング株式会社が資源エネルギー庁からの委託により実施した調査結果をまとめたものであり、現行システムの課題整理と次期システムの要件定義を行っている。

現在のMINEシステムは公開情報サイト、原簿情報登録更新サイト、出願審査情報登録サイトの3つのサイトから構成されているが、全ての手続が書面でのやり取りとなっており、デジタル化が遅れている状況である。申請者と各地方経済産業局の鉱業法担当者との間では、鉱業権の設定出願から登録まで全て紙媒体による郵送でやり取りされており、申請者は郵便局での手数料納付、担当者は紙書類の目視確認や手書きでの原簿記入など、非効率な業務が継続されている。

本事業では令和3年度調査事業の結果を踏まえ、デジタル原則に基づいた全面的なオンライン化を目指している。システム利用者の業務効率化と資源・燃料分野に関わる事業者の事業活動円滑化を目的として、現状認識と具体的な将来像の検討を実施した。要件定義では現状課題の整理、ニーズ調査、将来像検討を行い、次期システム更改に向けた方針を提示している。

次期システムでは申請書類の電子化、手数料・登録免許税の電子納付、システム利用者の認証方法改善、審査業務の効率化、鉱業原簿・鉱区図の電子化などが検討されている。これらの改善により申請者の郵便局持込手間削減、職員の手入力業務削減、24条協議資料のメール送付対応などが実現され、双方の業務効率向上が期待される。