令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業原簿登録システム・石油情報システムの更改に係る要件定義に関する調査）石油情報システムの更改に係る要件定義に関する調査報告書

この報告は、石油情報システムの更改に係る要件定義について書かれた報告書である。資源エネルギー庁が実施する石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、緊急時報告徴収などの業務を支援するシステムの次期更改に向けて、アビームコンサルティング株式会社が令和4年度に実施した調査の結果をまとめている。

現在の石油情報システムでは、石油事業者が提出する調査票を行政側で受領し、データ集計・出力・公開する業務を行っている。本事業は令和3年度の調査結果を踏まえ、デジタル原則に基づいたオンライン化の達成とシステム利用者の業務効率化を目的として要件定義を実施した。事業の実施内容は、現状の課題・ニーズの把握、将来像の検討、要件定義書案の作成である。

調査では機能構成図、業務一覧、業務フロー、機能一覧の4点のドキュメントを整備し、現行業務・システムの全体像を可視化した。運用事業者へのヒアリング調査と石油事業者へのアンケート調査を実施し、課題の抽出と対応方針の検討を行った。主要な検討項目として、調査票収集チャネルの統合、業務効率化機能の充足、認証方法、業界団体システムとの連携、クラウド化方針、データ利活用促進が挙げられている。

次期システムの業務・機能要件では、現行業務・システムの課題・要望を踏まえた要件方針を策定し、課題一覧及び対応方針表に各課題の反映方針を記載している。非機能要件では、ユーザビリティ、システム方式、規模、性能、信頼性、拡張性、継続性、情報セキュリティ、システム稼働環境、テスト、移行、引継ぎ、教育、運用、保守に関する各項目について要件方針を定めている。システムアーキテクチャはWebブラウザ経由のアクセスとし、独自の認証基盤を構築する方針である。