令和４年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

この報告は、製造業における外国人材受入れ支援について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省委託事業として実施された中小企業支援調査の成果をまとめており、特定技能外国人材の受入れ円滑化を目的としている。人手不足対応のため平成31年4月に施行された新在留資格「特定技能」制度の下で、素形材産業・産業機械・電気電子情報関連製造業分野において、特に中小企業や小規模事業者への支援が重点的に行われた。主要な取組として、中小企業と外国人材向けの相談窓口設置・運営、国内外でのセミナー開催、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営支援、受入れ機関等へのヒアリング調査とアンケート調査、マッチング支援、送出し国調査が実施された。また技能水準確保事業では、製造分野特定技能1号評価試験の問題作成・翻訳、国内外での試験実施・運営、適切な受験料算出、外国人材の技能水準把握が行われた。相談窓口では年間約12,000件の問合せに対応し、受入れ協議・連絡会加入や試験関連の相談が多数を占めた。事業者からの問合せが47％、登録支援機関からが45％であり、制度理解の深化と個別性の高い相談の増加が確認された。